二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち、４１％でトラブルが発生しました。その内容は大変なものです。被保険者情報が迅速に反映されていないことが明らかとなりました。有効なマイナ保険証でも無効と表示されたのは６２％、カードリーダーの不具合が３９％です。それから、このオンライン資格確認システムを導入するとした医療機関の９割は、必要性を感じないが、義務化されたからと回答しています。
オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち、４１％でトラブルが発生しました。その内容は大変なものです。被保険者情報が迅速に反映されていないことが明らかとなりました。有効なマイナ保険証でも無効と表示されたのは６２％、カードリーダーの不具合が３９％です。それから、このオンライン資格確認システムを導入するとした医療機関の９割は、必要性を感じないが、義務化されたからと回答しています。
また、３点目の今年度生徒が入校していないとの情報だが、閉校になると捉えているのかにつきましては、６番議員にも答弁いたしましたとおり、あだち福祉会より本年２月に安達管内３市村の担当部課長に対し、近年の少子化に伴う受験者数の減少や開校当初から介護福祉士の資格については、学校卒業と同時に資格付与されていたものが、介護福祉士資格取得制度の改正により、平成２９年度から養成校卒業生も介護福祉士の国家試験を受験して
福島介護福祉専門学校は、平成８年、１９９６年４月に開設され、介護福祉士国家試験の受験資格と社会福祉主事、レクリエーションインストラクターの資格を取得できる専門学校として、約１，７００人の卒業生を社会に送り出してきました。しかしながら、少子化や２０１６年度の法改正の影響により生徒が減少し、来年３月をもって閉校することは存じております。そこで、４点お伺いいたします。
町民であれば、その資格を有している者であれば誰でも受けることができると、こういうふうに解しております。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。 ◆９番（吉田克則君） 執行機関と議会の関係で、議会基本条例の中に、「議会と執行機関が権限を分かち合って相互に牽制し合う『対立の原理』を基本としている。互いの機能を発揮できる適度な距離感を持つべきである。」
協議の中で、ウオーキングを活用した健康づくり、町づくりの推進が検討されておりますので、今後、検討内容が具体化されてくれば、町民の方の公認インストラクター資格者を養成していくこととなります。 各地域ごとに複数名の資格者がいることにより、資格を取得された方々がその地域のリーダーとなって、ウオーキングによる町民の健康増進が図られると、このように考えておるところであります。
（４）事業者の評価基準が、価格ではなく質の向上に寄与する企画内容を評価、「事由」は事業費の約80％が人件費で、人件費の削減が目的ではないとしていますが、質の向上に寄与する企画内容と支援員の資格要件及び賃金などの処遇改善をお伺いします。 （５）指定管理者の長期継続が制度上保証されないことから、支援員を正規採用できず、人手不足に陥る。
性暴力は個人の尊厳を踏みにじる行為であり、心身に長期にわたる深刻な影響を及ぼす重大な犯罪であり人権侵害と認識していることから、弁護士資格を持つ人権擁護委員や法務局、警察等と連携を図りながら、被害者も加害者も傍観者も生まないための教育、啓発、相談等の事業に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。
デジタル人材育成の具体的な取組としましては、中堅職員72名を対象にＤＸ改善事例報告会を本年10月に初めて開催し、実務を通じたＩＣＴの活用事例を発表し、職員のＤＸによる事務改善への意識を高めるとともに、極めてまだ初歩的な段階でございますが、自己啓発支援といたしましてＩＴパスポートをはじめとするデジタル関係15資格の取得費用の助成を行っております。
やはりこの社会参画というのもあるし、地域の私たち、おばさんみたいなのは、これは結局、保健師とか助産師とか保育士とか、特別にそういう資格がある人ばかりが対象ではないんです。
令和２年度、令和３年度の受講者のうち、防災士の資格取得に至っていない人数をそれぞれ伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長 受講者のうち、防災士の資格取得に至っていない方についてでありますが、2020年度の防災士養成研修講座では47名の方が受講し、このうち42名の方が資格を取得しており、取得に至っていない方は５名です。
2012年に一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げ、資格取得者による家事、育児を中心とする訪問支援は、赤ちゃんの母親にも寄り添える利点もあり、そのアウトリーチ型の直接支援に対し補助を行う自治体もあり、東京、神奈川、千葉など全国７都県25自治体で補助が実施されているようです。
◎教育長（菊池篤志君） 中学校から申し上げますと、書道、美術、音楽につきましては、専門の資格を持った教員を配置しております。ＩＣＴ教育も入ってきておりますので、ＩＣＴ教育についても、民間企業Ｍｏｄｉｓと提携したアドバイザーを配置したり、それからＩＴ専門の教育支援員を町で独自に配置しておりまして、専門的な教育を進めているところでございます。
そこで、通級指導教室にはどのような資格や経験をお持ちの方がどのように配置をされ、具体的にどのような指導がなされているのかについてお示しください。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
今回の入札の参加資格要件でありますが、単体企業でも入札に参加できますし、共同企業体でもできるということで公告をしました。 ８月29日までに提出された業者は単体で３業者であります。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
なお、検査場所につきましては、全国和牛登録協会の審査資格を持つＪＡ職員が、各生産者の畜舎を訪問し、検査を実施しているところであります。
本市では、平成２９年度から本庁内に消費生活センターを設置し、有資格者である消費生活相談員が様々な問題に対応をしており、霊感商法などの悪徳商法やなりすまし詐欺、通信販売による契約トラブル、不審な電話や通知等に関するアドバイスや問題解決のための情報提供、関係機関への取次ぎを行っております。
本市におきましては、不在者投票が利用できる方のために、不在者投票制度について選挙のお知らせや市ホームページに掲載するとともに、投票資格を持つ転出者に対し、不在者投票に関する案内を郵送しております。
市民福祉の向上に資する施設等のインフラ整備を推進していくためには、インフラ整備に係る国家資格を持った市職員が必要と考えます。建築士、建築設備士や土木施工管理技士などといった国家資格を持つ職員が現在何人在職しているのか、資格ごとにお示しください。 次に、最低制限価格、低入札、低入札調査、失格基準価格の考え方についてお聞きします。
また、委員が、防災体制整備事業における現在の防災士の資格取得者数及び今年度の資格補助についてただしたのに対し、執行部からは、防災士の人数は、53名である。今年度の資格補助は５名分を見込んでおり、地域の防災リーダーを確保するため、支援制度を広く発信しながら資格取得者に対し支援を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、保健福祉部より、令和４年度の主要事業の進捗状況について説明がありました。
猟友会をはじめとする認定事業者との協議の場、先ほど鳥獣捕獲隊、猟友会、ＪＡさんを含めて協議会を開かれているということではあったのですけれども、認定事業者さんたちは、様々な資格を持って、例えば救急救命の活動とかもしっかりと資格を取ったりして取り組んでいるところでございますので、ぜひそういう方々も含めて、全ての多くの狩猟に携わる方の声を集めるということを含めた意味で協議の場を設けてはいかがかと思いますので